このページの目次

皆様、あけましておめでとうございます。

ここ数年はCOVID-19(新型コロナ感染症)対策で明け暮れましたが、流行当初の右往左往は落ち着きCOVID-19の存在は日常になりつつあるように思います。このウイルスの感染症法による分類が2類から5類に変更されることを願っており、このまま2類であり続けることを危惧しています。ぜひ、リスクを取ってでも現政権に決断してほしいと願います。

今年、当法人は介護医療院の開設と病棟の再編成を予定していますが、これは団塊の世代の方々が後期高齢者となることに向けての再編成です。次に迫ってくるのは2030年問題で、団塊の世代の方々が80歳を迎え、労働人口が今以上に減少し、さらに少子化が加わり、今以上に大変な時代を迎えると予測されています。

続く2035問題では、さらに介護職の不足が進むと予測され、厚生労働省は2040年問題として社会保障・働き方改革を提言していますし、2045年には日本の人口が1億人を切ると予測されています。

このように、これからの25年間は日本の医療・介護業界は大きな変革を求められます。いろいろ解決法(ソリューション)はあると思いますが、基本は少ない労働者で最大公約数的な医療・介護を行う事につきます。そのためには不必要な規制を撤廃しAIやロボットなどのテクノロジーを利用することだと考えます(イノベーション)。

1983年に厚生労働省保険局長が「医療費増大は国を亡ぼす」と発表した医療費亡国論は、間違ったメッセージを国民に与えたと思います。医療費や介護費を適正に配分し、日本の経済を動かすエンジンの一つとして政策決定するのが本道であったと思います。その為には昔からのしがらみを断ち切り、制度設計を行う必要があったと思いますが、根本的な規制の撤廃などを行うことなく、旧態依然とした誘導政策を行い続けたことが、現場の変革を妨げてきたと思います。

コロナ後に願うのは、国および政府は行き過ぎた規制を撤廃し、各法人が自己責任の中で労働生産性と医療・介護の質を向上させることを後押し、AIやロボットなどを施設基準に取り入れることによって人員基準の緩和を行い、現場の労働効率を上げていく後押しをして頂きたいと思います。

私は医療・介護が経済の循環の重要な一つとなると確信しています。日本が、20世紀末期の成長期のあと20年間にわたり停滞しているのは、決して高齢化によるものではありません。それは私たちの中にある、高齢化によって成長できないであろうと思う気持ちではないでしょうか。景気は気からと申します。

これからの10年間はさらに続く25年間の基礎作りの重要な時であると認識し、新年を迎えました。

皆様にとってもこれからの25年間が幸多い年月になることを祈念し、新年の挨拶に代えさせて頂きます。

  • 総合内科
  • 糖尿病内科
  • 糖尿病専門医
  • 日本内科学会認定医
  • 総合内科
  • 愛知医科大学大学院卒業(医学博士)
  • 認知症サポート医
  • 認定産業医
  • 日本医師会認定健康スポーツ医
  • 日本リハビリテーション学会
  • 日本透析医学会

医療法人社団 誠道会は、あなたの能力を必要としています。
詳細は採用情報の募集内容をご確認ください。

地域サービス
地域リハビリテーションセンター